8.茨城県 9.栃木県 10.群馬県 11.埼玉県 12.千葉県 13.東京都 14.神奈川県 15.新潟県 16.富山県 17.石川県 18.福井県 19.山梨県 20.長野県 21.岐阜県 22.静岡県 23.愛知県 24.三重県 25.滋賀県 26.京都府 27.大阪府 28.兵庫県 29.奈良県 30.和歌山県 31.鳥取県 32.島根県 33.岡山県 34.広島県 35.山口県 36.徳島県 37.香川県 38.愛媛県 39.高知県 40.福岡県 41.佐賀県 42.長崎県 43.熊本県 44.大分県 45.宮崎県 46.鹿児島県 47.沖縄県
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体育施設費等 学校給食費 教育総務費 小学校費 中学校費 高等学校費 特別支援学校費 幼稚園費 社会教育費 大学費
特例交付金 児童手当及び子ども手当特例交付金 個人住民税減収補塡特例交付金 自動車税減収補塡特例交付金 軽自動車税減収補塡特例交付金 自動車重量譲与税 森林環境譲与税 利子割交付金 配当割交付金 株式等譲渡所得割交付金 地方消費税交付金 ゴルフ場利用税交付金 特別地方消費税交付金 自動車取得税交付金 軽油引取税交付金 交通安全対策特別交付金 市町村たばこ税都道府県交付金 分離課税所得割交付金 道府県民税所得割臨時交付金 自動車税環境性能割交付金 法人事業税交付金
高等学校 幼稚園 その他 保育所使用料 公営住宅使用料 その他 法定受託事務に係るもの 自治事務に係るもの 発電水利使用料
普通建設事業 災害復旧事業 その他 普通建設事業 災害復旧事業 その他 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 公立高等学校授業料不徴収交付金 災害復旧事業費支出金 生活保護費負担金 児童保護費等負担金 障害者自立支援給付費等負担金 児童手当等交付金 普通建設事業費支出金 失業対策事業費支出金 財政補給金 社会資本整備総合交付金 特定防衛施設周辺整備調整交付金 電源立地地域対策交付金 その他 児童保護費等負担金 障害者自立支援給付費等負担金 児童手当等交付金 普通建設事業費支出金 災害復旧事業費支出金 電源立地地域対策交付金 その他 普通建設事業費支出金（都道府県費のみ） 災害復旧事業費支出金（都道府県費のみ） その他（都道府県費のみ） 新型コロナウイルス対策に係るもの（都道府県費のみ） 義務教育費負担金 私立高等学校等経常費助成費補助金 高等学校等就学支援金交付金 石油貯蔵施設立地対策等交付金 東日本大震災復興交付金 地域自主戦略交付金 地方創生関係交付金 義務教育費負担金 特別定額給付金給付事業費・事務費補助金 その他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金等 新型コロナウイルス対策に係るもの 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
土地建物 立木竹 その他 市町村からのもの その他からのもの 同級他団体からのもの 市町村からのもの 民間からのもの 市町村からのもの その他からのもの 財産運用収入 純繰越金 繰越事業費等充当財源繰越額 延滞金・加算金及び過料 預金利子 公営企業貸付金元利収入 収益事業収入 市町村からのもの その他 利子割精算金収入 ふるさと納税 地方創生応援税制に係る寄附金 その他 国有提供施設等所在市町村助成交付金 繰入金
社会福祉費 老人福祉費 児童福祉費 生活保護費 災害救助費 結核対策費 清掃費 保健所費 保健衛生費 失業対策費 労働諸費
農業費 畜産業費 農地費 林業費 水産業費
街路費 公園費 下水道費 区画整理費等 農林水産施設 公共土木施設 その他 土木管理費 道路橋りょう費 河川海岸費 港湾費 住宅費 空港費
給料 扶養手当 地域手当 住居手当 通勤手当 単身赴任手当 特殊勤務手当 時間外勤務手当 宿日直手当 管理職員特別勤務手当 休日勤務手当 管理職手当 期末手当 寒冷地手当 その他 夜間勤務手当 特地勤務手当 義務教育等教員特別勤務手当 初任給調整手当 農林漁業普及指導手当 勤勉手当 任期付職員 再任用職員 会計年度任用職員（フルタイム） 地方公務員災害補償基金負担金 その他 議員報酬手当 委員等報酬 首長等特別職の給与 地方公務員共済組合等負担金 退職金 恩給及び退職年金 その他 職員互助会補助金
普通財産取得費 公営企業費 市町村たばこ税都道府県交付金 前年度繰上充用金
総務管理費 徴税費 選挙費 統計調査費 監査委員費 戸籍住民基本台帳費 議会費
交際費 賃金 旅費 需用費 役務費 備品購入費 委託料 その他
その団体で行うもの 補助金 補助事業費 単独事業費 その団体で行うもの その団体で行うもの 補助金 補助金 その団体で行うもの 補助金 補助事業費 単独事業費 国直轄事業負担金 県営事業負担金 同級他団体施行事業負担金 県営事業負担金 同級他団体施行事業負担金 国直轄事業負担金 維持補修費
市町村民税（法人） 固定資産税 市町村たばこ税 特別土地保有税 都市計画税 市町村民税（個人） その他地方税
普通交付税 特別交付税 震災復興特別交付税
同級他団体からのもの その他 市町村からのもの
補助事業費 単独事業費 扶助費
負担金・寄附金 補助交付金 その他
財政調整基金 減債基金 その他特定目的基金
特別区財政調整交付金
地方債元利償還金 一時借入金利子 前年度繰上充用金
失業対策事業費 普通建設事業費 災害復旧事業費
地方債
公債費
積立金 投資及び出資金 貸付金
上水道事業会計 交通事業会計 病院事業会計 下水道事業会計
繰出金
人口総数 15歳未満人口 15～64歳人口 65歳以上人口 外国人人口 人口集中地区人口 出生数 死亡数 転入者数 転出者数 昼間人口 世帯数 一般世帯数 核家族世帯数 単独世帯数 65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数 高齢夫婦世帯数 高齢単身世帯数 婚姻件数 離婚件数 転入者数（外国人含む） 転出者数（外国人含む） 日本人人口 住民基本台帳人口（総数）
地方債現在高 債務負担行為額翌年度以降支出予定額
総面積(北方地域及び竹島を除く) 可住地面積
課税対象所得 納税義務者数（所得割） 事業所数 第２次産業事業所数 第３次産業事業所数 従業者数 第２次産業従業者数 第３次産業従業者数 耕地面積 製造品出荷額等 製造業従業者数 商業年間商品販売額 商業事業所数 商業従業者数
財政力指数(市町村財政) 実質収支比率(市町村財政) 実質公債費比率(市町村財政) 歳入決算総額(市町村財政) 歳出決算総額(市町村財政) 地方税(市町村財政)
幼稚園数 幼稚園在園者数 小学校数 小学校教員数 小学校児童数 中学校数 中学校教員数 中学校生徒数 高等学校数 高等学校生徒数
一般職員 職員総数
労働力人口 就業者数 完全失業者数 第１次産業就業者数 第２次産業就業者数 第３次産業就業者数 雇用者数 役員数 雇人のある業主数 雇人のない業主数 家族従業者数 自市区町村で従業している就業者数 他市区町村への通勤者数 従業地による就業者数 他市区町村からの通勤者数
公民館数 図書館数
居住世帯あり住宅数 持ち家数 借家数 １住宅当たり延べ面積 非水洗化人口 ごみ計画収集人口 ごみ総排出量 ごみのリサイクル率 小売店数 飲食店数 大型小売店数 百貨店，総合スーパー数 道路実延長 道路実延長(主要道路) 道路実延長(市町村道) 舗装道路実延長(主要道路) 郵便局数 都市公園数
一般病院数 一般診療所数 歯科診療所数 医師数 歯科医師数 薬剤師数
介護老人福祉施設数 身体障害者更生援護施設数 保育所数 保育所入所待機児童数 保育所在所児数 国民健康保険被保険者数 児童福祉施設数（助産施設・児童遊園を除く） 介護老人福祉施設数（基本票） 児童福祉施設等数（基本票） 保育所等数（基本票）
建物火災出火件数
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
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